一般の方向け お悩み別相談Consultation With Your Problem

任意整理・破産とは

現状のままでは借金の返済を続けることが困難な人が、債権者との交渉をするのが任意整理です。弁護士が債務者の代理人として各業者と話合い、すべての事務処理を代行するので、債務者本人の負担が非常に少ない方法です。取立ての停止、債務の再計算などの手続を経て借金を3～5年間の分割で返済にする和解契約を債権者と結びます。なお、場合によっては、5年間以上の分割で返済する和解契約を結ぶことができる場合もあります。任意整理をすると、法律で認められた利率で借金を計算し直すので、借金総額を減らすことが可能な場合もあります。
また、過払いが生じていた場合には、その分を取り戻せることもあります。多重債務の場合、借金の整理ができたとしても「借入社数が多く、完済までの返済手続の手間は減らない」ということがあります。しかし、和解後の返済額については、利息を支払う可能性がなくなる可能性があります。

過払い返還請求

過払金とは、金融会社の計算だと借金（債務）が残っているが、利息制限法に定める利率で計算をすると、既に完済している状態になっていて、その後返済をして払い過ぎているお金のことを言います。この過払金を、金融会社に請求できます。もちろん利息制限法に定める利率を超えている取引で、借金（債務）を完済している場合には、当然過払金が発生しており、それらも同じく「返せ」と請求できます。なお、取引明細書等がお手元に無くても請求できます。取引の内容によって異なりますが、一般的には平成20年ころ以前からの継続した取引があると現在借金（債務）があっても過払金が発生している可能性があります。

グレーゾーン金利が撤廃された場合の過払金

平成18 年12 月13 日、法改正により、出資法の上限金利を利息制限法の法定金利まで引き下げることが決定しました。そのため、グレーゾーン金利が撤廃された後の借入れは、金利が利息制限法の法定金利の範囲内であるため、過払金は発生しません。但し、法改正されたからといって、従前の取引まで利息制限法の法定金利に変更される訳ではありませんので、改正法施行以前に借入を開始している場合については、過払金が生じる可能性があります。また、最近利息が下がった場合でも、これまでに利得した超過利息についてまで有効になることはありません。長年取引をされている場合、取りすぎた超過利息を前提にして現在の債務があるので、この元金に対して今後１８％の利息を適用したとしても依然として過払金は発生し続けます（利息・債務の免除も同様）。そもそも債務自体が存在しておらず、過払金が発生している場合もあるからです。

債務整理・過払金請求の費用

当法律事務所（大阪）の 任意整理・過払金請求案件の着手金は、1社19,000円（税抜き）です。報酬金は、解決報酬金19,000円（税抜き）、過払金が返還された場合には返還された金額の20%（訴訟となった場合25%）です。減額報酬金はありません。債務整理費用は依頼者の方の経済状況に応じて、分割払いも可能です。過払い報酬は完全後払いで、返還された過払金から清算します。

遠方のお客様へ

過払金返還請求の管轄裁判所は、ご依頼者在住の地域、又は相手方貸金業者の本社所在地の裁判所になりますので、過払金が発生していることが明らかな場合、相手方本社所在地が当法律事務所（大阪）から遠方にある場合、受任を控えさせていただく場合があります。京都・大阪・滋賀・奈良・兵庫・和歌山在住の方は、貸金業者を問わず、過払い請求を含む債務整理が受任可能となります。

自己破産とは

裁判所へ破産（支払不能）を申立て、免責を受けることにより、借金を免除してもらう手続です。任意整理による弁済が不可能と判断される場合で、住宅を確保したい等の特段の事情がない場合に自己破産を選択します。

自己破産をするのにかかるお金は…

裁判所費用（大阪地裁本庁：同時廃止の場合）

収入印紙	1,500円
郵便切手	不要
予納金	10,290円

自己破産の当事務所の報酬の目安

大阪地裁：同時廃止事件の場合

着手金	44万円～

その他実費が必要です。

上記着手金は、申立てまでの間に積立（分割）でお支払頂くことが可能です。
※ただし、管財事件や事案が複雑な案件については事前に協議の上報酬を決定することとします。

自己破産のメリット・デメリット

• メリット

  • これまでの借金が免除され、多重債務問題が全面的に解決します（税金など免除されないものもあります）。
  • 破産を申し立てると、債権者の取立て行為が禁止されます。
  • 破産手続開始決定後の収入（給料等）は自分のものです。

• デメリット

  • 法律上一定の資格が制限されることがあります（弁護士・税理士・司法書士・宅地建物取引主任者・保険の外交員・警備員等）復権すると資格制限はなくなります。
  • 信用情報機関に登録されるため、一定期間（７年～１０年）ローンやクレジットを利用することが困難になります。
  • 住宅や車などの財産は、借金と引き換えに手放すことになります。
  • 保証人がいる債務については保証人が支払うことになります。
  • 官報に掲載されます（但し、官報を細かくチェックしている人はいないので他人に自己破産したことが発覚する可能性はほとんどありません）。

自己破産の手続の流れ

• 1. 裁判所へ破産手続開始（自己破産）の申し立て

  自分の住所地の地方裁判所へ申し立てます。

• 2. 裁判所による審問（※大阪地裁では、原則、審問はありません）

  裁判所に出頭して裁判官から質問を受けます。裁判官により申立人が支払不能の状態にあるか判断されます。

• 3. 破産手続開始決定・同時廃止決定

  官報に公告されます。決定後に得た新たな財産は自由に使うことが出来ます。

• 4. 免責の審尋（※大阪地裁では、原則、免責の審尋はありません）

  裁判所に出頭して裁判官から質問を受けます。

• 5. 免責　復権

  免責が確定すると借金の支払が免除されます。復権することにより資格制限も無くなります。
  一度免責を受けると以後７年間は再度免責は受けられません。（一連の手続が終了するまでに半年位かかります）

個人民事再生手続とは

裁判所に申立てをして、借金の一部を原則3 年間で払うことを条件に、残りの借金返済を免除してもらう債務整理の手続です。任意整理では返済が困難な場合で、自己破産をすることは避けたい、または、自己破産をしても免責が得られないという場合に選択される手続です。

個人民事再生手続には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の二つの手続があります。

個人民事再生の２つの手続

• 小規模個人再生手続

  個人である債務者のうち、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ、住宅ローン以外の借金の総額が5000 万円を超えない方が対象です。

• 給与所得者等再生手続

  小規模個人再生手続の要件に加え、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みのある人、かつ、その変動の幅が小さいと見込まれる方が対象です。給与所得者等再生手続を利用できる方は小規模個人再生手続を選択することもできます。

個人民事再生の手続の流れ

• 1. 裁判所へ個人再生の申立て・予納金の納付
• 2. 再生手続開始決定
• 3. 債権の確定
• 4. 再生計画案を提出
• 5. 債権者の書面決議または意見聴取
• 6. 再生計画の認可・不認可
• 7. 債権者への返済開始

小規模個人再生手続…債権者の同意が必要
（再生計画案に同意しない旨を書面で回答した債権者が、債権者総数の過半数に満たず、総債権額の2分の1を超えない場合に、同意となります）
給与所得者等再生手続…債権者の意見聴取
手続にかかる期間の目安は申立てから約6ヶ月～9ヶ月

最低限支払う額は？

小規模個人再生手続：下記の①の額
給与所得者等再生手続：次の①と②の額の多いほうの額
※但し、仮に破産した場合に、財産を換価して債権者に分配される金額（清算価値）を下回ってはいけないとされています。

• ①最低弁済基準額

  借金の額が100万円未満ならその金額
  100万円以上500万円以下なら100万円
  500万円を超え1500万円以下ならその金額の5分の1
  1500万円を超え3000万円以下なら300万円
  3000万円を超え5000万以下ならその金額の10分の1

• ②可処分所得要件
  （給与所得者等再生手続の場合のみ）

  可処分所得の２年分は返済しないといけないという要件です。
  これは、最近２年間の収入額から所得税・住民税・社会保険料を控除した額を２で割った額から、１年分の本人と被扶養者の最低限度の生活費（算出方法は政令で定められています）を除いた額の２年分は返済しないといけないということです。
  この可処分所得の２年分が高額になる場合が多く、３年での支払が困難な場合は、小規模個人再生手続を選択することがあります。

小規模個人再生手続と給与所得者等最低手続の違い

給与所得者等再生手続では、返済額を決定する際に、小規模個人再生手続の要件に加え可処分所得の２年分という要件が追加されます。例えば、独身で収入が多い方などは、可処分所得が高額になり、小規模個人再生手続よりも返済額が多くなってしまいます。このような場合は、給与所得者等再生手続を利用できる方は小規模個人再生手続を選択することもできますので、小規模個人再生手続を選択したほうが返済額は少なくてすむことになります。ただし、小規模個人再生手続では、債権者の反対によって再生計画案が認められないこともあります。これに対し給与所得者等再生手続では、債権者による再生計画案の決議がありませんので、認可される可能性は高いといえます。
（現在では民間の金融機関等は小規模個人再生手続の際にあまり反対する態度をとっていませんので、小規模個人再生手続が多く使われています）

個人民事再生にかかる費用

裁判所費用（大阪地裁の場合）

収入印紙、郵便切手、官報公告費等で約４万円
個人民事再生の当事務所の報酬の目安

大阪地裁の場合

着手金　３０万円～
住宅ローンに関する特則を利用する場合は１０万円を加算
その他実費が必要です。

上記報酬は、受任から申立てまでの間に積立（分割）でお支払頂くことが可能です。
※ただし、事案が複雑な案件については事前に協議の上報酬を決定することとします。