一般の方向け お悩み別相談Consultation With Your Problem

後見・財産管理のお悩みについて

急速に高齢化が進む現在社会において、現在及び将来の生活などに不安を抱えておられる高齢者の方は多数おられます。また、高齢者に限らず、知的障害者など判断能力が十分でない方におかれましても、将来の生活に不安を抱えることは多々あります。
このように、不安を抱える方々も、日々社会で生活していくためには、預貯金の管理、生活する場所の確保（介護施設等の入所契約・賃貸契約など）、介護サービスの利用など様々な契約や法律行為を行う必要が生じますが、このような行為を行うためには判断能力が必要となります。しかしながら、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者の方々は、このような場面において適切な判断を行うことができないことがあります。
このような状況から本人を保護し、権利を擁護するための制度として成年後見制度が設けられています。成年後見制度には、既に判断能力が低下している方のための法定後見制度、現在は判断能力があるけれども将来判断能力が低下した場合に備えるための任意後見制度があり、本人の判断能力の程度に応じて柔軟に利用できるものとなっています。
これらの制度を利用することによって、家族や弁護士が、判断能力の不十分な方に代わって日々の生活に必要な法律行為を行ったり、本人が既に行った法律行為を取り消したり、本人が行う法律行為について同意したりすることが可能となります。

「成年後見制度を利用したいが何をしたらいいのかわからない」、「現在の状況で制度を利用できるのかわからないので取りあえず説明を聞いてみたい」 という方がおられましたら、当法律事務所（大阪）では、依頼者の実情に応じて、成年後見、財産管理に関する最も適した提案を行いますので、悩まずにお気軽に無料相談をご利用ください。

成年後見制度とは

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」とがあります。

• 法定後見制度

  本人の判断能力が低下した時に、家庭裁判所の審判よって選ばれた成年後見人、保佐人、補助人が、法律で定められた権限を行使することによって、本人を保護・支援します。

  成年後見人	本人の判断能力が常に欠けている状態の時
  保佐人	本人の判断能力が著しく失われている時
  補助人	本人の判断能力が不十分である時

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• 任意後見制度

  本人に判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ、自らが選んだ任意後見受任者に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を締結しておくものです。
  そして、本人の判断能力が低下した時に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することにより、任意後見受任者が任意後見人となって任意後見契約の効力が発生します。
  本人の利益のために特に必要があるときは、申立てを行うことにより法定後見に移行することがあります。

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法定後見制度について

任意後見制度について

任意後見契約には3 つのパターンがあります。
家庭裁判所が後見人を専任するのではなく、本人の判断能力や希望するサポートにより、使い分けることができます。