企業の方向け お悩み相談Consultation For Troubles For Enterprises

会社・破産のお悩みについて

現在、不況の影響で、経営が悪化する会社が増加しておりますが、その場合、経営努力やその他の手続で会社の経営状態が回復しない場合は、負債の増大を防ぎ、再出発するために会社の自己破産手続をする必要があります。会社が不渡りを出したりや会社の資金繰りが極めて悪化した場合、会社が混乱する場合がありますが、その場合、代理人として弁護士に委任し、窓口を一本化することにより、混乱を回避することができます。
また、法人・会社の自己破産に際しては、裁判所に提出する申立資料を多数作成する必要がありますが、その作成も行います。当法律事務所（大阪）では、上記の自己破産手続を取り扱っていますので、無料相談をご利用ください。

法人破産（会社破産）の解決実績

会社・法人の破産手続
開始決定までの流れ

• 1. 受任通知の発送

  まず、弁護士が各債権者に対して受任通知を送付して、取引履歴や債権残高の開示を請求します。

• 2. 引き直し計算

  開示を受けた取引履歴をもとに、利息制限法に定められた上限金利に従って計算をし直し（これを【引きな磯計算」といいます）、実際の債務額を確定します。
  この際、既に債務を完済しており、逆に払い過ぎていることが判明した場合（いわゆる「過払金」がある場合）には、過払金の返還請求を行います。

• 3. 法人の自己破産申立準備

  ■法人保有財産の保全について

  会社・法人破産手続は、財産を回収して、債権者に配当をする手続であるため、財産の保全（目減りしないように留めること）を行うことがあります。通常、これらは、申立代理人の弁護士から通知を行うことによって行います。

  ■法人の雇用している従業員について

  従業員は、破産手続の中では、通常、解雇することとなります。未払給与・未払賃金等については、これを支払う資金が会社・法人にない場合には、労働者健康福祉事業団の立替払い制度を利用することができます。

  ■賃借物件の明渡し・リース物件の返却について

  賃借物件やリース物件等の借りている物についての返却が完了していない場合には、予納金が高額となる場合がありますので、これらの明渡し等を行ってから、破産の申立てを行うことが通常です。

• 4. 法人破産の申立

  債権者一覧や破産に至った状況を時系列でまとめた書類等の関係書類を作成した後に、裁判所に申立てを行います。

• 5. 破産開始決定

  裁判所が開始決定を行います。

会社・法人の破産手続　開始決定後の流れ

• 1. 破産開始決定

• 2. 破産管財人の選任

  裁判所が法人の破産開始決定をだした後は、法人の財産の処分権限は管財人（多くは申立てを行った弁護士とは違う事務所の弁護士）に移ります。管財人は、その名の通り、破産する法人の財産を管理回収し、配当が可能である場合には債権者に配当することになります。通常、管財人が決まると、代表者は管財人から面談を求められ、この面談の際に、当該法人が破産に至った事情や、法人保有財産の回収に関して、管財人に対して説明を行うことになります。法人の代表者や役員は、管財人に対して説明義務を負っていますので、これらの説明を行う必要があり、説明の拒否、虚偽の説明を行った場合には代表者の免責が認められなくなる可能性もあり、また、刑事罰も定められています。

• 3. 債権者から債権届出書の提出

  債権者が裁判所に債権届出を行い、管財人が各債権者の債権を調査します。

• 4.（事案によって）債権者説明会

• 5. 財産の回収手続

  破産する法人の財産を破産管財人が事前の調査に基づき、回収します。
  回収手続のうえ、配当が不可能な場合は債権者集会の後⑥へ、配当が可能である場合は⑦へ。

• 6. 配当財産の回収ができなかった場合

  財団債権（破産管財人の報酬や税金など、破産に影響されない債権）の支払の後、破産手続が廃止され、官報に公告されます。以上で破産手続が終了となり、会社・法人は消滅します。

• 7. 配当が可能となる財産が回収できた場合

  管財人による認否の後、配当手続が行われます。

  ■ 配当とは

  破産債権者に、その債権額に応じた額を分配することを配当といいます。配当は、法人の債権調査が終了して、破産債権者の範囲と債権額が確定し、法人の破産財団に属する金銭が回収できたときに行われます。配当は、債権者の異議があると、債権確定のための裁判手続等が必要となることから、疎明資料（契約書等）を保管しておくと良いです。
  また、別除権付債権（抵当権など、破産や再生手続に左右されずに、担保物件を処分することで回収ができる権利）については、別除権の放棄や別除権の確定等により、担保がなくなったことを一定期間内に証明しなければ配当に加わることができませんので注意が必要です。

• 8. 債権者集会

  任務の終了に伴い、計算報告のための債権者集会を開きます。

• 9. 裁判所の終結決定

  財産回収の目処がなくなった時点で当該会社・法人の破産手続に終結決定がなされます。官報に公告されたのち、破産手続が終了となり、会社・法人は消滅します。会社・法人で借入を行う場合、ほとんどのケースにおいて代表者や役員が保証人となっています。そのため、法人が破産をすると、代表者が個人で多額の債務を負うことになり、ひいては代表者も自己破産手続をとる場合が多いです。
  そのことから、裁判所も、代表者の自己破産申立に必要な管財費用につき、法人と個人両方を同時に申立てる場合には、別申立ての時より費用を抑える傾向があり、法人のみでなく、個人の自己破産手続も同時に申立てることを奨励しています。
  会社の代表者が破産手続をとる場合、法人とは別に、個人で自己破産を（基本的には並列して）行っていくこととなります。時々、法人が破産すれば、当然に代表者も破産させられると思っておられる方がいらっしゃいますが、それは誤解なのです。会社が破産したからといって、必ずしも会社の代表者が自己破産しなければならないわけではありません。会社の代表者だけが自己破産をして、会社はしないといったこともないわけではありませんが、そのようなことが可能かどうかの判断には、お話をお伺いする必要がありますので、まずは当法律事務所（大阪）の無料相談にて、弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。