保険会社の提示では逸失利益の算定において労働能力喪失期間が５年で計算されていた。 これに対して、弁護士が判例等を調査したうえで労働能力喪失期間として１０年が認められるべきであると反論した。 その結果、訴訟に至ることなく示談で約１１００万円の請求が認められた。