当事務所では、「17 の目標と169 のターゲットからなる『SDGs（持続可能な開発目標）』」を
推進するためのコンサルティングをおこなっています。
顧問契約xSDGsコンサルティング
昨今、テレビや新聞でSDGsの文字を見ない日がないくらい社会における認知度は急速に高まっています。
当事務所では、2016年からSDGsの普及に携わり、2018年5月に一般社団法人SDGs推進士業協会を立ち上げ、これまで数多くの企業・自治体・教育機関を対象にSDGsの講演や導入に向けたコンサルティングを実施してきました。
現在、当事務所では、企業向けの導入支援を実施するほか、シニア世代の生涯活躍と子育て世代の支援を目的とした株式会社ミマモルを設立し事業としてSDGsの推進をスタートしております。また、2019年には関西大学のSDGs推進プロジェクト・アドバイザーに就任し後進の指導にも取り組んでいます。
さて、政府が発表する「SDGsアクションプラン」においては2018年から中小企業におけるSDGsの取り組みが明記されており、企業活動を行ううえでも避けて通ることができない状況となっていますが、業務に携わるなかで多くの方から、「SDGsに取り組んでいきたいが何から始めればよいかわからない」という声をお聞きします。
そこで、当事務所では、これまで培ってきた経験・知識・ネットワークを活かした従来の法律顧問業務にSDGsのコンサルティングをプラスした取り組みを開始しました。
どのようなご相談でもまずはお気軽にご相談いただき一緒にSDGsを志向した企業経営を実現しましょう。
実質的な働き方改革
長時間労働の是正、テレワークの推進、同一労働同一賃金など企業を取り巻く環境は劇的に変化していますが、これからの働き方改革に置いては、「ワーク・ライフ・バリュー」志向が重要です。従業員が有するそれぞれの価値観を理解し支援する職場の実現をサポートいたします。
SDGs導入支援
急速に社会に浸透してきた世界共通目標であるSDGs。イノベーション創出、取引先開拓、プロモーションを効果的に実現するツールとして今後益々その重要性は増して行きます。弊所がこれまで培ってきたネットワーク、知識、経験を活かして導入に向けた支援をいたします。
事業内容
- 事業計画の策定サポート
- SDGsの社内浸透サポート
- SDGs事業化サポート
- 形式面の整備にとどまらない授業印満足度を労働生産性の向上につなげる実質的な
働き方改革をサポート - SDGsへの取組みを対外に発信するホームページの監修
- 職場環境の整備を超えた弁護士による従業員支援プログラム（EAP）を実施
- 弊社でも導入しているテレワークの導入サポート
- 従来の法律顧問業務
実施例
企業概要
- 従業員数約300名の商社
- 20年間、社長を勤めた経営者から新社長に引き継ぐ半年前にサポート開始
- 確固とした経営理念や方針はありSDGsを武器としてさらなる進化を希望
- プロジェクトチームは新社長を含めた時期幹部 総勢10名以内
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STEP
01SDGsを理解する（経営幹部や管理職を含む構成員全員）
SDGsは、人類や地球にとっては最重要課題であり、自分たちも解決しないといけないものであることを十分に理解する。現在、企業を評価するにあたっては、”社会価値”という物差しが追加されたことを認識する。そして、SDGsを企業独自の文化に合うように翻訳し、共通言語化する。
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STEP
02現状を再確認し。取り組み課題を決定する、また、目標も設定する
自社と親和性の高いSDGsの目標に対する社会課題を抽出し、具体的な実践領域を絞り込む。その際、社会課題解決のための企業に必要な対応力と現状の対応力とのギャップを確認する。また、絞り込んだ後には、具体的な数値で測定可能な目標を設定する。
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STEP
03すべての構成員がSDGsに関連する事業を継続的に実践できる組織づくり
経営幹部は、経営理念にSDGsの理念を組み込んだり、SDGsに関する情報を収集することによって、SDGsに取組みやすい組織を設計する。
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STEP
04ステークホルダーへの報告・開示・対話
企業価値の増大は、SDGsへの取組を開示しなければ実現されない
① 役員・管理職へのSDGsセミナー
SDGsの認知率が非表示低く、受講者のほとんどがSDGsのSの字も知らない状態。役員がSDGsに取り組むということは、三方よしを貫くことにくわえて（自社の、そして地球の）未来も考えることにつながるということを認識。
② バリューチェーンマッピング
企業のバリューチェーン（調達、社内操業、販売、廃棄）をまず書き出し、書き出したものがSDGsにどのように貢献するかをターゲットレベルで確認。逆に、貢献できていない箇所、貢献できそうにない個所も確認。
バリューチェーンの書き出し
SDGs（ターゲット）との紐づけ
③ バリューチェーンマッピングの作成
バリューチェーンマッピングを作成し、自社の課題や強みをSDGsの観点から把握。
ここまでは受け身のものばかりであったが、ここからは能動的にSDGsを考えてもらうために、自社はSDGsに取り組む必要があるのか、取り組むことで競争力が強まるのか、ということをテーマに対話を行ってもらった。
④ SDGs対話ワークショップの実施
それぞれがSDGsに対して真剣に取組む必要性を理解していなかった状況から、
▶ 新入社員から役員まで社内全員が同じ方向を向くのに便利なツールである
▶ 得意先が自社に対してSDGsへの取組要請をしてきたことを共有
▶ 短期的な利益にしか興味なかったが、会社の１０年後ということを考える結果となった
▶ 新事業や既存事業の深化をさせる際に、説得力が増し、社会的価値や評価をあげることができることを確認
など、ポジティブなマインドに変化した。
⑤ SDGsの観点から事業計画を見直す
いままでの事業計画はすべて定量的なものであり、どのように利益を獲得するかという観点でしか考えていなかった。その後も現状のバイアスを乗り越えていくグループワーク等を実施した結果、会社の存在意義を考えるようになった社会について考えることが会社の未来を創る
EAP（従業員支援プログラム）の実施
健全なビジネスには、健康で生産的な働き手が必要不可欠です。
メンタルヘルスの問題は、職場での生産性の損失・保険給付・医療費の支出によって先進国にGDPの3％から4％のコストを強いていると推測されています。
中小企業においても、従業員の精神面のレジリエンスを支援するためにどのようなプログラムを実施しているか、メンタルヘルスの問題の兆候を発見し適切に対応するための人員を配置しているか、従業員が無料で常時利用できる相談内容の秘匿が厳守された相談窓口を提供しているか、または外部が提供しているサービスを案内しているか等が重要となってきますが、EAPはその取組みに大きく貢献すること加えてSDGsゴール３の達成にも寄与するものといえます。
当事務所の代表弁護士植松康太は、全国の弁護士有志で設立した一般社団法人弁護士EAP協会（L-EAP）にも理事として参画しています
一般社団法人SDGs推進士業協会の設立
世界におけるSDGsの機運の高まりを受け、各分野の専門職である士業においてもSDGsの推進に貢献すべきとの考えのもと、『士業の力を結集し、持続可能な世界を実現』という理念を掲げ、当事務所の代表弁護士である植松康太が代表理事となり士業有志で一般社団法人SDGs推進士業協会を設立しました。
当協会は、弁護士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、一級建築士、FP技能士で構成しており、それぞれの分野で培った専門知識を活かしてSDGsの推進・実践に貢献すべく取組みを開始しております
平成３０年８月５日、国会議員、市会議員、大阪市内区長、大学教授、官公庁関係者、企業経営者、金融機関関係者、はたまた大学生まで幅広い方々のご出席をいただき、設立総会を開催し、着実にSDGsの推進・実践に取組み、SDGsの理念があたりまえに浸透している社会の実現の一翼を担うことを協会の決意として表明しました。
今後、地方公共団体、企業、教育機関、NPOをパートナーシップとして、中小企業を対象としたSDGsビジネスプログラムや一般の方々を対象としたSDGs公開講座の実施が決定しています。カードゲームを使用したプログラムなど誰でも取り組めるコンテンツもございます。
当協会へのご依頼等がございましたら、当事務所までご相談ください。
当事務所内における取組み
SDGsの推進を掲げる事務所として、個々の従業員のライフスタイルに合わせた働き方を志向して従業員満足度を高めるための各種制度を導入しております。
当事務所における取組みを顧問先の企業様に展開していくことで少しずつではありますが、個々の価値観を理解し支援する職場の構築に寄与していきます。
それぞれプライベートで置かれている環境は異なりますが、勤務形態を自由に選択できるようにすることで「WORK LIFE VALUE」を実現します。
| 選択休日制の実施 | １週間の範囲で休日を自由に選択する制度です。半日の休暇を４日に分けて取得することも可能となっており、利用頻度も高くなっていま |
|---|---|
| フレックスタイム制 の導入 |
午前６時から午後２２時までコアタイムなく自由に勤務時間を選ぶことができます。午前6時から勤務を開始すれば、午後3時には仕事が終わるため病院への通院・旅行などの際も柔軟に予定を組むことができます。 |
| 全従業員 週１日の在宅勤務 |
全従業員が週１日、在宅勤務を選択することが可能となる制度です。 |
| 時短勤務の制度化 | １日４時間以上の時短勤務を選択することが可能となる制度です。子育てや介護など家庭の事情でフルタイムの就業が困難な場合でも離職することなく勤務を継続することができます。 |
| 在宅勤務の制度化 | 一定の条件を満たした場合、事務所に出勤することなく全日在宅勤務が可能となる制度です。当事務所ではこれまでに弁護士、事務職員ともに当制度を利用して勤務を実施しております。 |
これまでのSDGs関連 講演実績（一部抜粋）
| 日時 | 主催者 | 内容 |
|---|---|---|
| 2020年1月24日 | 日本公認会計士協会 | 近畿会・京滋会・兵庫会 共催研修会 |
| 2019年12月14日 | 神戸市・みなと銀行 | 神戸産官学SDGs研究会 |
| 2019年11月7日 | 大阪府・りそな銀行 | SDGs Business Meet-Up |
| 2019年10月25日 | 日本紡績協会 | SDGsウォッシュと対策について |
| 2019年10月10日 | 関西大学 | SDGsの現状と大学における取組み |
| 2019年9月4日 | RA協議会年次大会 | SDGsに大学はどう貢献していくのか |
| 2019年6月3日 | 摂津市役所 | SDGsの基礎知識と地方自治体の取組み |
| 2019年5月30日 | 大阪市立大学 | 企業の社会的責任とコンプライアンス |
| 2019年3月17日 | りそな総合研究所 | 中小企業向け導入セミナー |
| 2019年1月23日 | 住之江区役所 | 区民・職員対象セミナー |
| 2019年1月19日 | りそな総合研究所 | 中小企業向け導入セミナー |
| 2018年12月12日 | 泉佐野市 | SDGsの基礎知識と地方自治体の取組み |
| 2018年11月2日 | 経済産業省 近畿経済産業局 | SDGs集中講座～CSRのその先へ～ |
各種媒体への寄稿
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