SDGsとはAbout Sdgs

日本におけるSDGsの動向

国連が２０３０年までの全世界に共通する目標として掲げたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みについて、欧米諸国のみならず日本においてもその必要性が高まってきております。

2020年12月、一般人を対象とした『朝日新聞社・SDGs認知度調査』では、認知度は45.6％まで上昇しており、テしピ等でもSDGsの文字をみない日がない状況になっています。
また2020年3月に発表された『日本企秦調査レポート2020」では、経営障の認知度は85.l％に上昇しており、SDGsの瑣念は企案経営においても避けては通れない様相を呈しています。

日本政府においては、２０１６年５月、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の第１回会合を総理官邸で開催し、４０億ドルの支援を表明しており、２０１７年１２月の第４回会合では、『SDGsアクションプラン２０１８』の決定、『ジャパンSDGsアワード』の実施を決定しました。
そして、２０１８年６月には、『SDGs未来都市』として２９の地方公共団体が選ばれるなどその取組は全国各地に拡がっています。

第1回『ジャパンSDGsアワード』においては、住友化字株式会社、古本興藁株式会社、サラヤ株式会社などが受賞するなど大企業における取組はすでにはじまっております。

2017年11月には、一般社団法人日本経済団体連合会が、Society5.0の実現を通じたSDGsの遺成を柱として、企業行動憲章を改定し、企業倫理や社会的青任には十分配慮しつつ、それらを超えて持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示しました。

経団連企業行動憲章
https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter2017.html

2018年7月には、経済産業省が電動車活用社会の推進に取り組んでおり、2050年までに世界で販売する日本車を全て電動車にする目標を掲げています。
この世界市場を対象とした目標は世界初となっており、日本政府の本気度が見て取れます。

フードロス対策も取組みが進められており、令和2年10月、環境省は、利用者とお店の相互理解のもので飲食店等における食べ残しの持ち帰りをより身近な文化として広めることを目的として開催した「NEWドギーバッグアイデアコンテスト」に置いてネーミングの部で大賞に輝いた「mottECOもってこ」を発表しました。
「mottECOもってこ」は「もっとエコ」「持って帰ろう」というメッセージが込められています。